Web制作業界は労働集約型のため、常時社員を置くと稼働率が低い時期に固定費が発生します。そのため、コーディングやデザインなどの作業は外部パートナーに依頼するケースがあります。

これは小規模制作会社やフリーランスだけでなく、上流工程を主とする大手制作会社でも、開発を専門会社に委託する形態が見られ、業界ではよくある実態です。

発注者の懸念点

ワンストップ対応を期待して発注したのに、裏で格安フリーランスに丸投げされていたら困ります。そこで、制作会社のコアメンバーの実態人数を見極める方法をお伝えします。

厚生年金・健康保険適用事業所検索システムの活用

以下の公式システムで、社会保険加入者数を確認できます。これにより、常勤社員のおおよその実態を把握可能です。

厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム

注意点：パートタイマーなどは除外されるケースもあるため、あくまで目安としてご利用ください。会社HPで「従業員100名」と記載されているのに、検索で10名以下しか表示されない場合は誇大表示の可能性が高いです。

発注時の判断基準

少数精鋭型を求めるなら少人数でも問題ありません。

規模感を重視するなら、社保加入者数とHP記載数を照合しましょう。

窓口が営業担当のみで実作業をフリーランスに丸投げのリスクもあります。規模感のミスマッチを防ぎ、安心して発注できる制作会社を選定しましょう。